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ネットショップ経営に関連する法律

ネットショップ 法律

 

ネットショップを経営する前に、知っておく必要のある法律があります。

 

 

特定商取引法

表示義務について

まず、「特定商取引法」による表示義務です。
これは、購入者が、基本的かつ重要な事項を簡単に把握できるように、
わかりやすく表示しましょう、といったものです。

 

具体的には、下記のような内容を表示する必要があります。

 

  • 販売価格、送料
  • 代金の支払方法と支払時期
  • 商品の引渡し時期
  • 返品に関する特約事項
  • 販売業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  • 販売者が法人の場合、代表者もしくは通信販売業務の責任者氏名
  • 申し込み有効期限がある場合は、その有効期限
  • その他購入者が負担する費用があればその内容と価格

 

2009年に特定商取引法の改正がされ、返品特約の表示は
特に厳しくなりました。
例えば「最終申込み画面」にも、返品特約を表示する必要があります。

 

誇大広告の禁止

ネットショップ 法律

 

また、表示義務以外に、「誇大広告の禁止」があります。
これは、商品と広告内容が著しく相違する、もしくは、誤認させるような表現
を禁止したものです。

 

例えば、サプリメントに「絶対痩せる!」といった広告を載せたり、
健康茶に「ガンにならない!」といった紹介文を表示することが、
これに当たります。

 

そのほかに、販売する商品によっては、規制があるため、注意が必要です。

 

例えば、

  • 医薬品
  • 医薬部外品
  • 化粧品
  • 健康食品

などを販売する場合は、以下の法律を確認してください。

 

  • 薬事法
  • 健康増進法
  • 食品衛生法

 

洋服などの繊維製品は、家庭用品品質表示法がありますから、
インポート品は特に注意が必要です。

 

 

その他の法律

そして、特定商取引法以外にも、「個人情報保護法」や「著作権保護法」も
知っておく必要があります。

 

ネットショップを経営するには、自らの利益だけでなく、
顧客の利益も
守る義務があるのです。

 

そのための法律なので、「経営者を規制するもの」というよりは、
私たちが購入者になったときに、私たちの利益を守ってくれる法律と
考えると納得できるでしょう。

 

 

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